ミン・ヒジンvsHYBE訴訟が泥沼化！260億ウォン攻防の衝撃内幕

ミン・ヒジンとHYBEの法廷闘争が、ついに正念場を迎えました。

2024年12月18日、ソウル中央地裁で行われた弁論期日では、5時間を超える当事者尋問が実施され、双方の主張が真っ向からぶつかり合う展開となったのです。

ミン・ヒジンvsHYBE訴訟の争点とは？260億ウォンの行方

今回の裁判で争われているのは、約260億ウォン（約27億円）規模の「プットオプション」の有効性です。

プットオプションとは、ミン・ヒジンがADORの株式をHYBEに売却できる権利のこと。

契約によれば、ADORの直前2年度の平均営業利益に13倍を乗じた値で、保有株式の75%相当額を受け取れる仕組みになっています。

もしHYBE側の主張が認められれば、ミン・ヒジンは260億ウォンを受け取れないどころか、コールオプションにより保有株式を額面価格（約28億ウォン）で手放すことになる可能性も。

まさに「260億対28億」の攻防なのです。

5時間超の尋問で明かされた衝撃の事実

この日の法廷では、HYBE側から次々と証拠が提示されました。

その内容が、なかなか衝撃的だったのです。

【HYBE側が提示した主な証拠】

• 2021年3月のカカオトーク履歴：ミン・ヒジンが占い師と「3年で取り戻そう」「自分が持ちたい」とやり取りした記録
• イ・サンウ元副代表による財務資料51件の無断ダウンロードの形跡
• 海外投資家（GIC、PIFなど）への接触を示唆する証拠
• 「プロジェクト1945」と題された離脱計画の文書

これに対し、ミン・ヒジン側は「ADOR設立前の出来事であり、株主間契約とは無関係」と反論。

「感情とビジネスは分けるべき」という姿勢を貫いたと報じられています。

元恋人への「10億ウォンは大きくない」発言の真意

この日の尋問で特に注目されたのが、「BANA」との関係についてでした。

BANAは、ADORの設立当初からNewJeansの全アルバムをプロデュースしてきた音楽レーベルです。

HYBE側の主張によると、ADORはBANAに対して以下の報酬を支払っていたとのこと。

• 毎月約3,300万ウォン（約330万円）の業務委託費
• キム代表個人への追加人件費
• 総売上の5%をインセンティブとして支給
• 2022年にはNewJeans全体の精算金額の2倍、約10億ウォン（約1億円）を業務委託費として受領

これに対するミン・ヒジンの回答が、波紋を呼んでいます。

「NewJeansが例外的な成功を収めたことを考えれば、10億ウォンは大きな金額ではない」

さらに、BANAのキム代表について「元恋人」であることを法廷で認めたうえで、「NewJeansプロジェクトが始まる前に別れ、業務過程でも私的な交流はなかった」と説明したのです。

裁判の行方と今後の展開

今回の民事裁判で重要なのは、刑事責任を問うものではないという点です。

2024年7月に警察がミン・ヒジンの業務上背任疑惑を「嫌疑なし」として不起訴処分にしていますが、民事裁判ではそれとは別に「株主間契約の解除が正当だったか」「プットオプション行使が有効か」が判断されます。

つまり、刑事で無罪でも民事で負ける可能性はあるわけです。

現在、ミン・ヒジンをめぐっては複数の訴訟が同時進行しています。

ミン・ヒジン自身も「訴訟費用がこれまで23億ウォン（約2.5億円）かかった」「家を売らなければならないかもしれない」と語っており、経済的な負担も相当なものと推測されます。

ミン・ヒジンvsHYBE訴訟の今後に注目

2024年4月から続くミン・ヒジンとHYBEの対立は、法廷という舞台でいよいよ決着の時を迎えようとしています。

260億ウォンという巨額のお金が動くこの裁判、判決次第ではK-POP業界全体に大きな影響を与えることになりそうです。

NewJeansの今後にも関わる問題だけに、引き続き動向を見守っていきたいと思います。

参考・引用元（出典）

• RBB TODAY

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